刑事裁判、技術情報公開に配慮 流出防止へ特例検討

日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090123AT3S1800Z22012009.html

　経済産業省が企業の技術情報保護を目的に検討している刑事手続き上の特例措置が明らかになった。技術情報が公にならないよう裁判官が法廷で内容に言及しない秘匿措置や、公判廷外で証人を尋問する制度の導入などが柱。今の制度では技術情報が法廷で公になるのを恐れ、告訴に二の足を踏む企業が多かった。

　経産省は法務省との間で調整を進めて、特例措置を盛り込んだ改正不正競争防止法案を今通常国会に提出する方針。(07:00)