市町村合併推進条例制定、34道府県どまり

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060425AT3B2500125042006.html

全都道府県のうち、市町村合併推進条例を制定したのは4月1日時点で34道府県と7割台にとどまることが25日、総務省の調べで分かった。同省は今年3月末までの条例制定を求めていたが、合併に慎重な知事が多く、このままでは1000程度とする国の市町村数の目標達成が難しいと判断。5月中旬をメドに新たな合併促進策の検討に着手する方針だ。
　手厚い財政支援を盛り込んだ旧合併法を引き継ぐ形で2005年度に施行された合併新法では、都道府県に対して市町村再編を推進するための条例制定を要望。学識者らによる審議会を設置し、具体的な青写真となる合併構想を作成するよう求めている。