2006-01-01から1年間の記事一覧

道州制特区法が成立 国の権限8項目移譲2006/12/13 14:01 http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061213&j=0023&k=200612132532

北海道を対象とした道州制特区推進法が十三日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政府は本格的な道州制導入に向けた先行的な取り組みと位置づけ、安倍晋三首相を本部長とする道州制特区推進本部を設置して、道への移譲権限…

時効の殺人賠償認めず 足立の教諭殺害東京地裁判決

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060927/mng_____sya_____004.shtml 一九七八年に東京都足立区立中川小学校教諭石川千佳子さん=当時(29)=を殺害して自宅床下に埋め、殺人罪の時効成立後に自首した元同校警備員の男(70)に対し、遺族三人が約一…

旧高根町の別荘地水道料金訴訟:「横暴、認めてくれた」−−最高裁判決 /山梨

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20060715ddlk19040005000c.html http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060714170334.pdf ◇基本料改正前に変更へ 別荘住民への水道料金値上げ額の設定方法は不合理−−。最高裁で14日言い渡された旧高…

北海道夕張市、財政再建団体へ 負債540億円

http://www.asahi.com/politics/update/0617/004.html 北海道夕張市は16日、自治体の倒産にあたる「財政再建団体」に移行する方針を固めた。20日開会の市議会で、後藤健二市長が表明する。市の単年度収支は黒字だが、負債が約540億円にのぼり、自主再…

地方6団体が意見書提出、「地方共有税」など提言

http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-06-08T061621Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-216336-1.xml 全国知事会など地方6団体は7日、地方交付税の「地方共有税」化など7つの提言を盛り込んだ意見書を内閣および国…

不正外部通報者も保護 新宿区が条例案を提出へ

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060607/lcl_____tko_____000.shtml 新宿区は、区役所の不正や法令違反を通報した住民を保護する「公益保護のための通報に関する条例案」をまとめた。内部告発者を守るため、四月から施行された公益通報者保護法の対象と…

地方分権に向け連携目指す 日本市民会議発足へ

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006060501002447.html 梶原拓前全国知事会長(前岐阜県知事)や民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表らが5日、さまざまな分野の市民運動やグループが連携して、政府に対する提言や地方分権の推進などに取り組む「…

自治基本条例条文原案を市議会決議

http://www.minamishinshu.co.jp/news2006/6/2n1.htm 議員提案による自治基本条例です。 見習いたいものですね〜 飯田市議会は1日、全員協議会を開き、自治基本条例特別委員会がまとめた条文原案を「市議会の条文原案」として全会一致で決議した。終了後、…

団塊世代の市民活動を支援 全国のNPOネット設立

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006052101004794.html 2007年から大量退職する「団塊の世代」に、環境保護などのさまざまな市民活動に取り組んでもらおうと、全国約3000の市民団体などをつなぐ全国組織「地域創造ネットワーク・ジャパン」が22…

市町村合併推進条例制定、34道府県どまり

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060425AT3B2500125042006.html 全都道府県のうち、市町村合併推進条例を制定したのは4月1日時点で34道府県と7割台にとどまることが25日、総務省の調べで分かった。同省は今年3月末までの条例制定を求めていたが、合併に…

ラブホ規制条例に違法判決 岡山'06/4/20

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200604200038.html 生活環境の悪化が予想される場合、市街化調整区域へのラブホテル建築を認めないと定めた市条例は違法だとして、大幸商事(倉敷市)が岡山市に建築不許可の取り消しを求めた訴訟で、岡山地裁は十九日、…

多治見市議会が自治体基本条例廃案へ

http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20060311/lcl_____gif_____003.shtml 議論半年、まとめきれず 多治見市議会の自治体基本条例等審査特別委員会が十日開かれ、自治体基本条例の制定案と関連議案の計八件について結論を出さず散会した。二十七日の最終日に審…

名張市議会で「子どもの権利を守る市子ども条例」が議員提案され可決される(三重)

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060315wm01.htm 名張市議会で14日、子どもの権利を守り、健やかにはぐくむまちづくりの推進を目指す「名張市子ども条例」が議員提案され、全会一致で可決した。虐待やいじめ、体罰などの権利侵害から子どもたちを…

京都市が祇園”小路”条例、道幅そのまま建て替えOK

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060306p302.htm お茶屋などが軒を連ねる京都・祇園の景観を守ろう、と京都市は今春、細い通りに面した現状のままでも建て替えができる全国初の条例制定を目指す。これまでは通りから後退させて建築しなければならず、「風…

中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案

(1) 中心市街地は様々な都市機能が集積する「街の顔」であり、地域の経済社会の発展に重要な役割を果たしていることから、中心市街地における空洞化の進行を防ぎ、その活性化を図ることが重要である。また、近年における急速な少子高齢化の進展、消費生活…

法の適用に関する通則法案

国際的な取引等の増加及び多様化をはじめとする社会経済情勢の変化並びに近時における諸外国の国際私法に関する法整備の動向にかんがみ、法律行為、不法行為、債権譲渡等に関する準拠法の指定等をより適切なものに改めるとともに、国民に理解しやすい法律と…

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案

平成18年2月10日提出 趣旨 国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、これを見直し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して官民…

はじめてみました。

良く分かりません。 テストしながら少し「マシ」になったらみんな見て下さい。