地方6団体が意見書提出、「地方共有税」など提言
全国知事会など地方６団体は７日、地方交付税の「地方共有税」化など７つの提言を盛り込んだ意見書を内閣および国会に提出した。意見を７月前半にも政府がとりまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映すべきとしている。
意見書の提出は地方自治法に基づいて行われた。提言内容は、１）地方分権の理念を国民・国会と広く共有する「新地方分権推進法」の制定、２）「国と地方の協議の場」の法定化に伴う「地方行財政会議」の設置、３）地方交付税が地方の固有財源であることを明確にするため「地方共有税」とする――など７項目で、「こうした改革をパッケージとして実施すべき」と訴えている。
また、地方６団体は、政府・与党が議論を進めている歳出・歳入一体改革に関し、地方の歳出削減など行財政改革による成果は「地方交付税の削減という形で国の財政再建に利用するのではなく、それぞれの地方力を活かした地域再生のために使えるようにするべき」とした。
さらに、公営企業金融公庫の廃止後の新たな仕組みについて、全国ベースの共同資金調達機関として地方共同法人の設立を提言。こうした一連の改革案を骨太の方針に盛り込むべき、としている。
