不正外部通報者も保護 新宿区が条例案を提出へ

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060607/lcl_____tko_____000.shtml

新宿区は、区役所の不正や法令違反を通報した住民を保護する「公益保護のための通報に関する条例案」をまとめた。内部告発者を守るため、四月から施行された公益通報者保護法の対象とならない外部からの通報者も保護することで、区政の透明化とチェックに役立てる。八日開会の定例区議会に提出し、議会の同意が得られれば九月にも施行する。

　条例案では、職員以外からの告発を広く受け付けるため、区内在住・在勤者なら誰でも通報できるようにした。第三者機関の公益保護委員が窓口となり、委員は事実関係について調査し、法令違反があれば区長に報告する。委員は弁護士で構成し、通報者の情報は一切明らかにしてはならないとした。

　公益通報者保護法は、通報者と相手との間に、雇用関係があることが前提。対象となる法令違反も約四百件と限定され、地方公務員法の守秘義務などは含まれていなかった。

　そこで、条例案では、対象となる法令違反の範囲を大幅に広げることにした。さらに、そのほかの不正行為についても、条例施行日までには、規則の中に盛り込み、適用できるようにする。また、通報したことが発覚した住民の救済についても、規則のなかで別途定める方針。

動きの早い自治体にしたいな〜