総務省、財政悪化自治体に「再建計画」策定義務づけへ （2007年1月19日19時56分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070119i313.htm

　総務省は１９日、自治体の財政を再建するための「地方公共団体財政健全化法案」（仮称）の概要を固めた。財政が悪化した自治体に再建計画の策定を義務づけ、破たんした場合、収支不足額に充当する地方債（再生振替特例債）の発行を特例として認めることなどを盛り込んだ。

　２００８年度決算から適用するとしている。２５日召集の通常国会に提出する。

　同法案は、いわゆる再生型破たん法制として、現行の地方財政再建促進特別措置法に代わるものとなる。自治体の財政悪化の度合いに応じ、＜１＞早期健全化＜２＞再生――の２段階で再建を図る。

　自治体は、財政指標が両段階の基準に達した場合、それぞれ「財政健全化計画」「財政再生計画」を定めなければならない。現行法では、財政状況が一定水準より悪化した場合でも「再建計画」の策定は義務づけられていない。