多治見市議会が自治体基本条例廃案へ

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議論半年、まとめきれず
　多治見市議会の自治体基本条例等審査特別委員会が十日開かれ、自治体基本条例の制定案と関連議案の計八件について結論を出さず散会した。二十七日の最終日に審議未了で廃案となる見通し。

　市の最高規範と位置づけられている自治体基本条例は昨年の市議会九月定例会に提出されたが「慎重な審議が必要」として継続審議になっていた。また、今定例会までに市民投票や「市政に関する権利侵害の申し立てと公益通報に関する条例」など基本条例に基づく関連議案七件も提出され委員会で議論されてきた。

　この日は、今定例会に提出されたパブリック・コメント手続き条例などを審議した後、休憩に入り、別室で話し合った。その中では、一部議員から修正案を議題にしたいとの要請もあったが、結論を出さずに「散会」との結論に至った。

　これまでの委員会では基本条例の最高規範性や市民投票の投票率や手続きなどについて多くの異論が出ており、春田富生委員長は「関連条例も多く議論を尽くしたが、意見があまりにも出過ぎて結論をまとめきれなかった」と説明。「地方分権の中こうした条例は必要なので否決はできない」と、半年間の議論を経ても結論を出さなかった理由を述べた。

　また、別の議員は「否決なら、執行部が、これまでの議論を反映して再び案を出そうとしても出しにくい」とした。