「寄付条例」来月にも制定 夕張で署名５２５人分集まる 07/01/18 08:13

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070118&j=0023&k=200701189644

【夕張】市民団体「ゆうばり観光協会」（高村健次理事長、ＮＰＯ法人設立申請中）は十七日、財政破たんした夕張市の事業への資金を全国から募る「まちづくり寄付条例」の制定を求め、有権者の五十分の一を超える五百二十五人分の署名を同市選挙管理委員会に提出した。点検作業などを経て、早ければ二月にも市議会で条例案が可決される見通しだ。

　夕張市の「財政再建計画の基本的枠組み案」で、市単独事業の大半が中止・縮小とされていることから、財源確保のため「市民立法」の形で寄付条例を発案した。地方自治法では、有権者の五十分の一の署名簿を添えて市に条例制定を求めることが可能。夕張市の場合は二百三十四人分の署名が必要だった。

　条例案は、寄付の対象となる事業として《１》高齢者らの生活支援《２》子供たちの健全育成《３》市民の文化活動推進《４》炭鉱遺産の伝承・保全《５》映画ロケセット保全《６》市民映画祭−などを列挙。全国から寄せられる寄付の窓口として、市が「幸福の黄色いハンカチ基金」（仮称）を設置するよう求めている。

　署名簿を提出後、高村理事長は「善意を寄せようという方も、市が窓口ならば安心できると思う」と述べ、条例成立への期待感を表明した。

＜写真：署名簿を提出する高村理事長（右）＞