民間人登用し府のかじ取り＝５０人程度を想定−橋下大阪知事
時事ドットコム 2009/01/27-07:31 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009012700107
大阪府の橋下徹知事は２６日、就任から来月６日で１年を迎えるのを前に報道各社のインタビューに応じた。知事は「私と同じ価値観を持つ人に入ってもらい、方針決定する仕組みをつくりたい」と述べ、２００９年度から民間人を登用して府のかじ取りに当たる意向を表明。人数については「５０人近くをイメージしている」と語った。
橋下知事によると、民間人を加えた府の「戦略本部」を０９年度に設置。府政運営の基本方針をここで定める。また「目の前の利害関係者に軸足を置いている職員と私は価値観が違う」とし、「府政の決定と執行を分ける。（戦略本部の定めた）方針に従って各部が執行する仕組みにする」と説明した。
民間人登用は「新規採用を控えてでも考えたい」とも強調。１０年度以降、新規学卒者の採用を抑制する考えも明らかにした。
０９年度予算については「（１０年間続いた）赤字を脱却できる」との見通しを示した。景気悪化で府税収入は大幅に落ち込む見通しだが「財政再建案に基づく０８年度の予算執行で生まれる余剰金を使って穴埋めする」と説明した。
また、太陽電池工場などの立地が相次ぐ大阪湾岸を「新エネルギーの供給拠点と位置付ける」と表明。「大阪が供給を担うという、象徴的な施策を考えたい」と意欲を示した。
うちの会社は部制ですので、これと同じように部長を非常勤特別職で構成することを考えたことがあります。
もちろん、ぺいぺいのこのような意見は通るはずもなく、表立って主張したことはありませんが、橋下知事に実現してもらいたいです。
「府政の決定と執行を分ける。」、賛成です。職員はどうしても保身的になりやすいので、”決定”には自由にこれを行える人がつくべきですし、また、官僚主導の行政運営を替えることができるものと思います。
まさに、アメリカのようですね。
ほかにも、
橋下知事、外部人材を積極任用へ 「総合府民部」の新設表明
共同通信 2009/01/27 05:05
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012601000925.html
２７日で当選１年となる大阪府の橋下徹知事は２６日、府庁で報道各社のインタビューに応じ、２年目の課題について「組織強化。自分と同じ価値観を持った人たちに組織に入ってもらい、決定や判断をしてもらいたい」と述べ、府政の意思決定にかかわる役職に、２０−３０人程度の外部人材の任用を進める意向を明らかにした。
府政のかじ取り機関として構想中の「戦略本部」について「行政組織は外部人材を拒む。僕と同じ問題意識を持って、府政を改善してくれる人を入れて強化したい」と話し、府庁職員と外部人材との議論の場として位置付ける方針を示した。
２００９年度から情報発信強化のため、イベントや広報戦略などを統括する「総合府民部」の新設も正式に表明。「府がやっていることを意識してもらうための中核部隊。大阪府庁が府民に支持されるかどうかは総合府民部にかかっている」と期待した。
また「今の組織は軸足の置き方が目の前の利害関係者になっている。僕が軸足を置くのは府民。合わせてほしい」と職員に意識改革を求めた。
知事は選挙で選ばれながら、知事交代に伴って府庁幹部を入れ替える政治的任用ができないことに触れ「憲法改正して自治体組織の在り方を改めないと、府民感覚が注入されない」と指摘した。
府庁を「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に移転する構想については「変化を見せなきゃいけない」と意欲を示した。
当選から１年たった感想を問われると「長くもあり、短くもあり。いろいろありすぎたが、まだ振り返る時期でもない」と淡々と語った。
国賠訴訟：固定資産税過徴収、堺市が敗訴−−地裁堺支部判決 ／大阪
毎日 2009年1月26日 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090126ddlk27040183000c.html
堺市が固定資産税などを過大徴収したとして、同市東区の倉庫会社が市を相手取り、１４年間分の過納金相当額などの支払いを求めた国家賠償訴訟の判決が２３日、大阪地裁堺支部であり、谷口幸博裁判長は市に約５４０万円の支払いを命じた。市は「内容を精査して控訴するかどうか検討する」としている。
判決によると、市は８８年度から０６年度途中まで、同社の冷凍倉庫に対し、税率の高い一般倉庫の基準で固定資産税などを徴収。０６年に評価を見直し、０２年度以降の過納金を還付したが、０１年度以前は「地方税法の期間制限のため返還できない」としていた。
判決は「市の担当職員が冷凍倉庫の解釈を誤り、十分な調査を尽くさずに課税した過失があり、０１年度以前も国家賠償の対象になる」とした。
過誤納金還付請求は５年で時効
国家賠償請求は２０年で時効
なるほど。。。
議員定数４減提案へ 阿久根市長 議会不信任決議に“先手”
西日本新聞 2009年1月26日 00:30
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/73335
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２５日、市内であった市民懇談会で、近く臨時市議会を招集し、議員定数を現在の１６から４減らし１２にする条例改正案を提案することを明らかにした。臨時会は反市長派市議が提出した竹原市長の不信任決議案を審議する臨時会の前に、別途招集する。
竹原市長は昨年９月の市長就任直後、議員定数を１０削減して６とする改正案を提案したが、市議会は「民意が十分反映できなくなる」などとして全会一致で否決した。今回、不信任案が可決された場合、竹原市長は市議会の解散を明言しており「出直し市議選は定数１２で行いたい。６という数字には固執していない。議員数は多いという市民の考えを議員が感じ取れば、可決の可能性もある」と話した。
不信任案を審議する臨時会の日程は、２８日の議会運営委員会で決まる予定。不信任案は反市長派市議１２人が全員賛成すれば可決される見通し。竹原市長は出直し市議選を前に、「定数削減案反対イコール反改革」の印象を植え付ける狙いがあるとみられる。
＝2009/01/26付 西日本新聞朝刊＝
昨日も阿久根市議会の１２月定例会の録画を見ましたが、その中で「阿久根市を変える」ことについて「それは市民を変えることです」といっているのを見ました。
まさにそのとおりだと思います。今のような議員を選んだのは市民です。市民の意識が変わらなければ議員も変わらないのです。
阿久根市長：広報誌で「市議代えて」 市議が不信任案提出
毎日新聞 2009年1月23日 15時00分（最終更新 1月23日 15時00分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090123k0000e040090000c.html
「辞めさせたい市議」アンケートで物議をかもした鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市の広報誌で次期市議選を巡り「議員刷新を」と、反市長派議員の落選呼び掛けともとれる記述をしていることが分かった。一連の市長の言動に対し、市議４人が２３日、不信任決議案を京田道弘議長に提出した。臨時市議会が２月上旬にも招集される。同市の議員定数は１６で欠員１。１２人の賛成で可決される見通しで、その場合、竹原市長は議会を解散する構えだ。
「広報あくね」１月号で竹原市長は「市政改革と議会の刷新をします」のタイトルで新春のあいさつを書いている。昨年９月の就任以降の市政運営を振り返り「市政改革に対して、１２名議員の妨害があります」と、反対派市議を批判。さらに「議員には、年間４００万円あまりもの報酬に見合うような働きは認められない。この際、議員の刷新が必要」などと主張。１２月予定の市議選に触れ「（議員）日当制と定数削減に向けた議員刷新へのご協力を」と呼び掛けた。
これに対し、岩崎健二市議は「税金を使った市広報で選挙運動をしている」と批判。別の市議も「市広報の私物化」と話している。
一方、竹原市長は「議会を刷新しないと市政改革につながらない」と主張。「ありきたりのあいさつでは税金をかけて広報を出す意味がない。肝心なところに触れない方が（市民への）背任だ」と述べている。
とうとう出されました。
議会中継をみたりしたのですが、私的には議員の資質に疑問を持っています。（阿久根市に限らないことでしょうが・・・）
不信任は市長の望むところなのでしょうが、議会刷新のための下地が充分できているのか他地にいる身としては現状が分からないので心配です。
阿久根市長を市議らが告発
kkb http://www.kkb.co.jp/news_move/jchan_move_detail.php?news_flg=2¶m1=20090122¶m2=185310¶m3=2
阿久根市の竹原信一市長が、選挙期間中に自身のブログを更新した問題で、市議らが公職選挙法違反の疑いで刑事告発しました。
きょう午後、蜜柑幸雄市議会議員や二牟礼正博県議会議員らが阿久根警察署を訪れ、告発状を提出しました。
告発状は、去年８月の阿久根市長選挙で当選した竹原市長が、自身のブログを投票日の前々日まで更新したのは、公職選挙法違反にあたるとして取り調べの上、厳重に処罰してほしいというものです。
二牟礼正博県議会議員は「公平な選挙を推進をするという上では、全体の選挙活動にも及ぶ問題であるという立場で告発に踏み切った。」と話していました。
告発状を読んだ竹原市長は、記された内容に関しては評価するとしながらも「ホームページで書くことが配布と言えるのか、私は配布していない。法律の文書をまっすぐ読んでいただければ議論の余地はないですよ。」と話しました。
阿久根警察署では、事案の関係上、告発状を受理したかどうについては明らかに出来ないとしています。
市長の不信任議決を受けての議会解散を見据えて、市長のイメージダウンを狙っているのでしょうか？
告訴を県会議員が市議と一緒になって行ったことに違和感を感じます。見方によっては、市議だけでは告訴する勇気がなかったのでは、とも見られます。さらに、市議の県を全面的に頼る姿も垣間見ることができます。
他の記事
読売 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090123-OYS1T00211.htm
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が市長選期間中、自身のブログ（日記形式のホームページ）を更新したのは違法として、県議と市議、市民の計２８人が２２日、市長を公職選挙法（文書図画の頒布）違反容疑で県警阿久根署に告発した。竹原市長は「違法ではない」と反論している。
告発したのは民主、社民、無所属でつくる県議会会派・県民連合所属の二牟礼正博県議ら７人と反市長派の市議６人、市民１５人。告発人は櫁柑(みかん)幸雄市議で、全市議１５人のうち１２人が告発を支持しているという。
告発状によると、竹原市長は初当選した昨年８月の市長選期間中、ブログを連日更新して自身の主張や他候補批判を展開。市選管から同法に抵触する疑いがあるとして更新停止を求められたが、選挙戦最終日まで聞き入れなかった。
公選法１４２条は、選挙中、規定されたビラ以外の文書図画の頒布を禁止している。提出後、会見した二牟礼県議は「ブログ更新はビラではなく明らかな違法。今後、公平な選挙を推進するためにも告発した」と述べた。
一方、竹原市長は「ブログへの書き込みを頒布と言えるのか。そもそも選挙中のブログ更新が禁止だと法では規定されていない」と話した。
同署は「受理するかどうかを含めてコメントできない」としている。
（2009年1月23日 読売新聞）
読売 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090122-OYT8T01067.htm
阿久根市の竹原信一市長（４９）が市長選の最中に、自身のブログ（日記形式のホームページ）を連日更新した問題は、県議や市議らによる刑事告発という事態にまで発展した。今後、県警の判断が注目されるが、公職選挙法はブログなどインターネットを利用した選挙運動を想定していないのが現状だ。法解釈を巡る県議ら告発者側と市長の主張も真っ向から対立している。（尾谷謙一郎）
公選法は選挙期間中、はがきや回覧板などの法定文書、図画以外の頒布を禁止している。総務省もインターネットを利用した選挙運動について、パソコンの画面そのものを「文書図画」と解釈し、ブログ更新を認めない立場だ。
これについて、竹原市長は２２日、報道陣に「市長選の５、６年前から更新しているブログを選挙の時だけやめろというのはおかしい。ブログ更新は現行法では明確に禁止されていない」と反論した。
一方、告発状を提出後、会見した二牟礼正博県議は「県議会で県選管も明らかに違法だと言っている。このまま見過ごすわけにはいかない」と力を込めた。
この問題を巡っては、市長選後の９月、市内の女性が、市長選の無効を求める異議申し出を行ったが、市選管は「公選法に抵触する恐れがあるものの、選挙結果に影響を与えたことが十分立証されず、選挙無効の原因とはならない」として棄却した経緯がある。
（2009年1月23日 読売新聞）
銚子市立総合病院：休止問題 「市民の会」リコール署名に市長が異議申し立て ／千葉
毎日新聞 2009年1月23日 地方版 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090123ddlk12040256000c.html
銚子市立総合病院の診療休止問題を巡り、同市の市民団体「何とかしよう銚子市政・市民の会」（茂木薫代表）が、岡野俊昭市長のリコール（解職請求）を求めて集めた署名について、岡野市長は２２日、市選管に対し、異議申し立てをした。申し立てでは「印影が不鮮明だったり、同一人物の筆跡と思われる無効署名は６０００人分ある」としている。市選管は１４日以内に岡野市長の異議について、棄却するかどうかを決定する。
一連の署名収集活動では、市選管が同会が提出した署名２万６００６人分を審査。有効署名は２万３４６３人分とし、解職請求に必要な有権者数の３分の１（２万２２９人）を超えたとして、１６日から署名簿を縦覧、２２日まで異議の申し出を受け付けていた。岡野市長以外の異議申し立てはない。
異議が棄却された場合、市選管は署名簿総数を告示し、同時に署名簿も返還される。同会が５日以内に解職の本請求を出すと、６０日以内に住民投票が実施され、投票者の過半数で失職が決まる。
◇「意思明らかに」−−岡野市長が談話岡野市長は「この時期のリコールは病院再開への妨げになっており理不尽。リコールに対する自らの意思を明らかにできる法的手段としてあえて選択した」との談話を出した。
微妙ですね。６０００人の署名が無効とされると、リコールは成り立たなくなりますね。
同一人の筆跡は問題ですが、印影が不鮮明については署名者の意思を優先して判断すべきかと・・・
